2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
海の世界のものさしを作る」でございますが、新たな枠組みやルール等の形成に際して、海における法の支配と科学的知見に基づく政策の実施を国際社会の普遍的な基準として浸透させるべく活動することとしております。 五つ目の「海を身近に。海を支える人を育てる」として、海洋立国を支える多様な人材の育成及び確保に取り組むとともに、国民の海洋についての理解増進を深めることとしております。
海の世界のものさしを作る」でございますが、新たな枠組みやルール等の形成に際して、海における法の支配と科学的知見に基づく政策の実施を国際社会の普遍的な基準として浸透させるべく活動することとしております。 五つ目の「海を身近に。海を支える人を育てる」として、海洋立国を支える多様な人材の育成及び確保に取り組むとともに、国民の海洋についての理解増進を深めることとしております。
この「恐怖との戦いに備えるものさしの例」というので、長崎出身の先生もいらっしゃる中でちょっと恥ずかしいんですが、古い資料を調べました、きょうも原発の集中審議だったので。この「今は相当深刻」という顔の上の文字をずっと目で追っていただきたいんですけれども、最初は二枚目の方がいいですね。 広島は八十七日後、長崎は七十日後ですけれども、爆心地ですよ、爆心地。
それから、新聞、雑誌等を通じましてのＰＲといたしまして、「常識として知っておきたい原子力」というようなこと、あるいは「放射線のものさし」というようなことで、たとえば原子力発電所の運転に関連して、一般公衆が受ける放射線の量と、そういう人為的なものと無関係に、天然に存在します放射線の量との対比でどうなっておるかといった基礎的な知識の提供、そういったことにもかなりの力を入れておるわけでございます。
そこで、Ｆ１５は当面の環境におけるわが国の防衛に必要な戦闘機としては最適であるということをしばしば防衛庁は申しておられますけれども、一体Ｆ１５が最適であるというものさしは何なのか。この辺から御説明をいただきたいと思います。
大臣、御検討の中で、民事局長や所管の人たちから説明があると思いますから、判断のものさしを二つ差し上げておきます。 「商業帳簿等としてマイクロフイルムを一定の条件の下に認めること。」これをすなおに理解してもらわなければ困る。この解釈はきわめて簡単な解釈であります。マイクロフィルムでとりた写真を商業帳簿として認めるという以外に解釈があろうはずがないのであります。それが一つ。
だから、行政的な作業としてまずものさしをつくり、そして、そのものさしに照らして再計算をした結果、上げる必要があるかないかということを大臣がみずから判断すべきである。 それから、畜産振興審議会については、とにかくいろいろな問題があるわけだから、片柳会長に開いてくれということを大臣から要請して、これは開かすべきであると思いますが、いいですか。
これは一定のものさしを用意しておかないと、ではこの尺度に照らしてこれは発動すべきだとか、まだ発動すべきではないとかという判断ができぬわけでしょう。何もわからぬで、ただ、ことしの四月以降全国的になま乳の生産量が減っていないから再生産が行なわれておる、だから改定する必要はない、と、こんなばかな態度でいったら、畜産なんてもう全滅してしまうでしょう。
御承知のとおり、これは最近の激動する物価等の動向にかんがみて昨年から初めて支給したものでございますから、これはやはり基準についてはいろいろものさしのはかり方があると思うのですけれども、一応、とにかく昨年は年末一時扶助の二分の一ということできめてまいりました。
しかし、それだけではなくてもう一歩進めて、守秘義務というものは行政府としてはケース・バイ・ケースというけれども、何かそこにどこまでという一つのものさしみたいなものが考えられないかということでございました。
○説明員（山上孝史君） 審議会の御審議でありますので、私のほうから見通しを申し上げることもいかがかと思いますが、私といたしましては、できれば本年度じゅうにどういう港あるいは水域を強制水先区にすべきであるかというものさし、これについての中間的な御報告をいただけたらという希望を持っております。
○国務大臣（大平正芳君） 個人の自覚と申しますか、個人の判断でやるかやらぬか、どういう方法でどの程度やるか、そういうことが許されておるというこの自由社会は、成員にそういう権利を与えておりますけれども、同時に、それに伴う責任は、その個人が受けとめるという仕組みになっておるわけでございまして、そこへ政府が介入いたしまして、一々ものさしをつくるというようなことはいたすべきでないと思います。
なお、カイヨウ病につきましては、これをその国が禁止するかどうかにつきましては、もちろん、先ほど申しました被害の程度、蔓延の度合いということが一つのものさしでございます。それから、その国で現にその病気があれば、これは輸入禁止するわけにまいりませんから、もちろんいたしておりません。
それから、この薫蒸の技術的な内容につきましては、技術的に十分納得し得るまでやるということはもちろん当然でございますし、そこで、これは、薬の性質から言いまして、大体一応のものさしがあるわけでございます。しかも、他の前例もあるわけでございます。したがいまして、まず向こうの説明を聞きまして、いわば書類審査と申しますか、試験成績を見まして、まずまずだいじょうぶだという印象を受けた。
○説明員（増岡康治君） 現在私の手元にございませんが、ちょうどいまこういう計画のさなかでございますので、こういうこともやろうじゃないかということで地建等にも指示してございますし、多摩川につきましても四十年から四十五年の間に流域の人口が八％ふえておりますけれども、試算は約二倍になるとか、いろいろなファクターのものさしがあるわけでございますが、そういうようないろいろなものさしといいますか、そういう洪水の
あるいは、団体ごとに指導する場合にも、そういった基準的なものを一つのものさしとして指導するということも考えていいのではなかろうかと思います。
○工藤良平君 それじゃ、さらにお伺いいたしますが、農用地の土壌汚染防止等に関する法律、これに基づいて一つの基準というものが、仕事をやる場合のものさしができたわけです。そこで、農用地の土壌汚染対策計画というものが各都道府県によって出されてくる。問題は、これは具体的にたとえば土地改良事業をやる、あるいは現在水田であるけれども、これを他の作目に転換をしようという計画が出てくる。
その次に私たちが、国民生活並びに日本経済のものさしとしていままで判断いたしておりましたのは、わが国の外貨保有高という問題が一つ、そしてもう一つは、いま長官がおっしゃいました物価高という問題、この二つをわが国の国民生活と経済活動の大きなものさしとして、国民生活を不安におとしいれない、国民生活を安定させ、また豊かにさすための方法を、主としてこの二つのものさしをもってはかってきたわけでありますが、先ほどの
私が先ほど御質問申し上げました物価指数というものと外貨保有高というものが、必ずしもものさしにはならぬと思いますが、昭和五十一年三月ごろにおける外貨保有高というものをどの程度に想定して、昭和五十一年度以降は七％の実質成長というものさしか基準をおきめになったのでしょうか。そこら辺をもう一つお教えいただきたいと思います。
、だから当面のものとしてもっと具体的に税調に諮問なさって、これから議論なさるんであまり先走って皆さん答弁なさることに気がねもあるのかもしれませんけれども、しかし、大蔵省として一応諮問の骨格をお出しになったのですから、その骨格の背景になるこうしたもろもろの条件、しかもその中でしぼられてきて課税最低限をどうするんだ、どの程度までやはり持っていかなくちゃ減税効果というものはあらわれない、何かそこに私はものさしをお
つまり、ゴムのものさしみたいに、伸ばせばどんなにでも当たるし、縮めれば縮まったで当たる。この解釈のしたかによってみんな違うというようなことは生まれないですか。今後どうですか。
したがいまして、考え方としてはその場合の基準を何にとるか、これも一応金融制度調査会などで御相談したいと思っておりますけれども、つまり自己資本をとるとか、あるいは資金量をとるとか、あるいは貸し出し金をとるとか、いろいろなものさしがあろうかと思います。その辺も、いずれにしましても銀行サイドのデータを基準にして判断せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
ありますけれども、やはりこのくらいまではひどいときには考えてもいいよ、あるいはこのくらいはひとつ目安ではどうかというふうな、発表するしないは別として、やはりものさしというものがなければ、末端の窓口で、実情で実情でといったって足がすくんでしまって、先ほど言ったように、二十人三十人寄った懇談会に出るつど言ったってなかなか聞いてもらえない。たまたま聞いてもらったらばっさり削られる。
○広瀬（秀）小委員 もう一つ、いま証券界で非常に問題になっておるが、株が暴落して、若干持ち直したにしても、そういう問題の中で株に投資をするという場合に、何を基準にして、何をものさしにして投資するかということで、利回りというもの、まあ戦前なんかでは大体そういう方向で行った。ところが、高度成長になってからは株価収益率というもので成長性を買うというようなものに転換をした。
○松元説明員 私は、もうきめてしまったから一切これでおしまいだとは申し上げておらぬわけでございますが、ただいままでの私どもの運営の基準と申しますか、ものさしから言えばなかなか当てはまりにくい。実は、これは県からも御要望がございました。したがいまして、県に対しまして、この緊急防除対策のものさしにはまるようなデータはどうかという相談もいたしました。
ただ、先ほどから申し上げていることでくどくなって恐縮でございますが、緊急防除費の金の出し方のいわばものさしと申しますか、これはもちろん程度問題でございまして、そこで、数字の論議をいたすつもりもございませんが、たとえば長野県の場合には、四十八年、前年に比べまして四十九年の発生度合いは倍にものぼっており、非常にふえたわけでございまして、県全体をながめてみますと約三八％という発生面積になっている。
ただ、私ども、県を相手に行政をします場合に、県全体はどうかということがまずものさしになるわけでございます。もちろん、その農家の防除に対しまして、こちらもできる防除をするということは、できれば一番望ましいということはそのとおりでございますが、何と申しましても全体のものさしがございますし、県全体をながめました場合には約二割ということでございまして、さらに県内をどうするか。
十分に実態を把握した上で、それぞれの費用負担をきめていくという立場に立たざるを得ないわけでございますが、問題はそれに対して相当の時間がかかるということでございますが、これにつきましては、十分にわれわれのほうの通産省の試験所等も動員いたしまして、いま逐次そういう問題についての勉強もやっておるわけでございまして、これはやはりある程度その辺の知見が蓄積いたしませんと、体制が先に先行いたしましても、やはりものさしがないと